2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○参考人（山田泰弘君） お答えいたします。 先生今おっしゃったように、今回の業務範囲規制の見直しは、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に向けて期待される金融機関の取組を後押しする観点から講じられたと措置と認識しております。 日本銀行としては、今般の見直しの影響も含めて、今後とも考査、モニタリングを通じて、金融機関の経営やリスク管理の状況をしっかりと点検していきたいというふうに思っております
○参考人（山田泰弘君） お答えいたします。 先生今おっしゃったように、今回の業務範囲規制の見直しは、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に向けて期待される金融機関の取組を後押しする観点から講じられたと措置と認識しております。 日本銀行としては、今般の見直しの影響も含めて、今後とも考査、モニタリングを通じて、金融機関の経営やリスク管理の状況をしっかりと点検していきたいというふうに思っております
○参考人（山田泰弘君） お答えいたします。 この制度につきましては、地域金融機関の応募はかなりの数に上りました。その上で、今後、所定の要件を満たすことが確認された地域金融機関に対して付利を行っていくことになりますけれども、この点、この制度によって日本銀行が支払う利息の総額は、どれだけの先が要件を満たすか、あるいはその要件を満たした先がどれだけの当座預金残高を持っているかによりますので、現時点でお答
○参考人（山田泰弘君） 御質問のありました金融機関収益につきましては、マイナス金利のみの影響だけを取り出すことはなかなか難しいんでございますけれども、その上で申し上げますと、金融機関の直近の二〇一九年決算における当期純利益は、マイナス金利を導入した二〇一五年度決算対比で約一・三兆円減少しております。